【コロナで収入減】扶養の条件と手続きの方法について

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こんにちは、camomeです。

このたび、夫を扶養に入れることになりました

我が家は夫が昨年秋に事業を始め、今年春にコロナで休業に追い込まれ収入がゼロ(というかマイナス)になりました。持続化給付金もいただけましたが事業再開の見通しがつかず、これから育休手当と貯金だけでやりくりするのは厳しい状況でした。


そこで、現状で夫を扶養に入れることができるのか年金事務所に相談に行くと、なんと、開業時までさかのぼって扶養に入れることができ、その間に支払っていた社会保険料はあとで還付されることがわかりました!!


助かった。。。( ;∀;)生活に少しでもゆとりができると不安が軽くなります。



コロナで収入減の人!扶養に入るのも手かもしれませんよ



自営業の人が収入減で扶養に入ったという情報はネットで探してもあまりなかったので、同じような境遇の人にとって耳寄り情報なのでは?と思い、自分の体験を含め書いてみることにしました。

扶養は国で決められた制度です。知らなくて損するのはもったいないですよ!


では、【扶養の条件と手続き方法】について、まとめてみます。

こんな方にオススメ!
  • 夫婦の片方が会社員、片方がパートor自営業をしている

  • コロナで収入が減った



という方には参考になると思います。


ざっくりと書くので、言葉の表現がまちがっていたりするかもしれませんが、その辺はご了承ください。

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行くわよ~~

そもそも、扶養に入れるってなに?

「扶養に入れる」とは、その家族を養っていることを示すことです。

「妻を扶養に入れる」は、妻の生活を経済的にサポートしていますよと示している状態です。

扶養に入るを正しく言うと「扶養控除を受ける」ということになります。

扶養控除には【税制上の扶養】と【社会保険上の扶養】の2つがあります。税制上の扶養は所得税や住民税に関するもので、社会保険上の扶養は健康保険や年金に関するもののことを言います。

日常でよく「扶養内で働く」と言いますが、扶養控除を受けられる条件は税制上の扶養と社会保険上の扶養それぞれで違うので注意が必要です


ちなみにブログタイトルの「夫を扶養に入れました」は、社会保険上の扶養のことを指しています。

税制上の扶養

まず、税制上の扶養についてです。

税制上の扶養は、どんな人が受けられる?

一般的な住民税・所得税の扶養控除

16歳以上の扶養家族を持つ人であれば、一定の金額の住民税・所得税の控除が受けられます。
但しそれには次の4つの条件を満たす必要があります。

  1. 配偶者以外の親族、もしくは里子など
  2. 納税者と生計を一つにしている(別居でも生活費の財源が同じであればOK)
  3. 年間の合計所得が38万円以下(令和2年分からは48万以下、給与収入のみの場合は収入が103万以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年一度も給与をもらっていないor白色申告者の事業専従者でないこと。

です。16歳未満は入らないの?という疑問が沸くかもしれませんが、入りません。
児童手当が導入された時に制度が変わり対象ではなくなりました。


また控除額は所得税・住民税、扶養家族の年齢によって異なります。↓↓

年齢対象者区分所得税控除住民税控除
16~18歳一般の控除対象扶養親族38万33万
19~22歳特定扶養親族63万45万
23~69歳一般の控除対象扶養親族38万33万
70歳以上老人扶養親族(同居)58万45万
70歳以上老人扶養親族(その他)48万38万


ちなみに所得税は、その年の扶養状況により反映されますが、住民税は前年の扶養状況が反映されるので注意が必要です。

老年扶養親族は「親を扶養に入れる」ということですが、別居している親を扶養に入れる場合は毎月の仕送りの証明が必要になります。

高校生の息子がバイト収入がありすぎて、税金が高くなっちゃったとかたまに聞きますが、収入が扶養条件を超えると世帯年収として合算されてしまい、税負担が大きくなることがあります。気を付けたいですね。


そして、配偶者は扶養家族には入りませんが、年収によって配偶者控除の対象になることがあります。2018年税制改正で控除を受けられる金額が大幅に増えています

配偶者控除

配偶者の年収が103万以下であれば、納税者の所得税が最大38万円控除される。
※納税者の年収が1120万以上だと控除額が変わり、1220万を超えると控除額は0になります。

「税制上の扶養」の年収には
  • 交通費や通勤手当を含める必要はありません

    給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。

配偶者特別控除

配偶者の年収が103万以上で、配偶者控除の対象にならない場合でも年収が201万以下なら納税者の負担が軽減される制度。配偶者と納税者の年収に応じて控除額が決まります。※納税者の年収が1220万を超えると控除額は0になる。

税制上の扶養控除の手続き

手続きは、確定申告や年末調整時に扶養控除申告書を提出し申請することでできます。控除を受けられるのは世帯のうち一人(夫婦であればいずれか1人)までです。

また年末調整で控除の申告漏れがあり、税金を払いすぎていた場合は確定申告書を再提出することで還付申告することができます。過去5年間に遡ってできるので、まだ間に合いそうだったら手続きすることをおすすめします。

それがだいじWi-Fi

社会保険上の扶養

次に、社会保険上の扶養についてです。

社会保険上の扶養、どんな人が受けられる?

被扶養者の範囲は法律で決まっています。被用者と同居してなくてもいい人と、同居していないとダメな人があります。

☆認定対象者
<同居でなくてもよい人>
1.配偶者(内縁を含む)
2.子(養子を含む)・孫・兄弟姉妹
3.父母(養父母を含む)等の直系尊属
<同居であることが条件の人>
1.上記以外の三親等内の親族(義父母等)
2.内縁の配偶者の父母、連れ子
3.内縁の配偶者死亡後のその父母、連れ

別居の場合、被保険者から仕送りしている事実とその金額を証明する必要があります。

さらに扶養家族の年収要件として、収入が年130万未満(60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満)でなければなりません。

また、平成30年度の税制改正により、被保険者の合計所得金額が1,000万(給与所得のみの場合は1,195万)を超える場合は控除対象配偶者の適用を受けられなくなったので注意が必要です。

「社会保険上の扶養」の年収には
  • 金額にかかわらず交通費、家族手当、住宅手当なども年収に含まれます

    ※年収の範囲が【税制上の扶養】とは異なるので注意が必要です。

社会保険上の扶養の手続き

扶養したい家族ができたときに、職場や役所・年金事務所などに相談に行きます。

扶養の対象条件を満たしていることを確認した上で、手続きをしましょう。

サロンドロワイヤル

ここからは、camome家のお話です・・・

我が家は、夫が自営業なので、年収=(総収入ー経費)になるのですが、この経費は最低限の直接的必要経費のことを言い、確定申告でいう費用とは異なります。すなにが経費に該当するかは被用者が入っている組合によって項目が定められており、微妙に異なるようです。

※自営業者が扶養に入る場合、一時的な収入減では認定されません。事業休業の場合は直近の確定申告書から判定した収入が基準を満たす場合は認められるようです。組合によっては基準が違うようなので、調べてみてください。

camome夫の場合⇒9月末で会社を退職し10月開業したので、その年の確定申告書、(6月に扶養手続きをしたので、)確定申告以降の1~5月分の事業の収入と経費の一覧が必要でした。※1~5月分の経費は直接的必要経費に修正し計算しなおしました。

これら書類を年金事務所の方に持参し相談したところ、退職した年も扶養の条件を満たしており、退職時に遡って扶養控除を受けることができるとのことでした。


☆60日以上遡る場合は、被扶養者になった日を確認できる書類の提出が必要です。

扶養の理由提出が必要な書類
出生、婚姻戸籍謄(抄)本
退職退職証明書、退職事例、離職票、雇用保険受給資格者証いずれか
収入減収入減の契機となった日付が確認できる雇用契約書等

遡れるとは思わなかったので、助かりました。ただ、そうなると手続きに時間がかかるので保険料の還付は遅くなるかもとのことでした。
いやそれでも、ありがたい~!!

知ってると知らないでは大違いですね~~

親を扶養に入れる時は注意が必要です

親を健康保険の扶養に入れると、親の国民健康保険料は無料になり負担が軽減できます。その反面、介護保険制度を利用した際の負担が増加することがあります。

介護保険制度では介護サービスを受けるとき、所得の低い人ほど金銭的負担が軽くなる仕組みになっています。しかし扶養に入ることで世帯年収が上がると、負担が大きくなることがあります。

また、親が75歳以上だと扶養には入れられません。

親を健康保険の扶養にする際は、しっかり計算した方がよさそうです。

まとめ

いかがでしたか?ちょこちょこ税制改正がありますが最後に、扶養を考えるときの注意点をまとめてみます。

・扶養には【税制上の扶養】と【社会保険上の扶養】の2つがある
・税制上の扶養に配偶者は該当しない。
・収入が103~201万の間であれば、配偶者控除を受けられることがある
・税制上の扶養における年収は、交通費など手当を含まなくてよい
・社会保険の扶養に入れる配偶者の年収は130万未満
・社会保険の扶養における年収には、交通費などの手当も含める
・親を社会保険の扶養は、よく計算してからでないと損することあり
・扶養の対象だったが税金を払いすぎていたという時は、過去5年に遡って還付手続できる
・社会保険の扶養も条件を満たしていれば、遡って手続きできることがある

お歳暮

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