介護保険とは?【介護認定申請から結果通知までの流れ】

素朴な疑問

こんにちは、camomeです!!

みなさんは、介護保険について知っていますか?

やる気万太郎
やる気万太郎

おじいちゃんおばあちゃんが使う保険?

パックをする女
パックをする女

保険料は払ってるけど、よくわかんないわ

髭ダンディ
髭ダンディ

介護?私には縁のない話だね

利用したことがなければ、こんな感じでしょうか?


介護保険は、介護が必要になった時に使える保険です。


介護という言葉のイメージから、お年寄りが利用するものと思いがちですが40代の人でも利用対象になることがあります。



具体的なサービス内容の一例には

ヘルパーさんに自宅での入浴を手伝ってもらう
デイサービスに通う
自宅に手すりを取り付ける
介護用ベッドをレンタルする


こんなものがあります。


少し想像がつきましたか?
聞いたことのあるサービスがあったのではないでしょうか?


自分が介護が必要になった時、これらのサービスを受けれたらとても安心ですよね。


それに介護保険には金銭的なメリットもあります!

サービスの自己負担額は、サービス費用の1割~3割となっています。
介護保険外で同様のサービスを受けたらそうはいきません。


保険料は40歳から一生涯支払わなければなりません。介護が必要になれば、誰もが利用する権利があります。知らなかったことで損をすることがないように、ぜひこの機会に知ってもらえたらと思います。

行くわよ~~

介護保険はどんな制度?

介護保険は、介護が必要な高齢者とその家族を社会全体で支える仕組みです。
利用者の自立支援を目的とした制度だり、利用者自身が能動的にサービスを選択し実施する必要があります。

やる気万太郎
やる気万太郎

介護サービスに依存してはいけない、ということですね。

介護サービスの費用はどこから賄われているの?

介護保険制度の財源は、半分公費でもう半分は国民が納付する保険料となっています。

介護保険料は誰が払うの?

納付対象者(被保険者といいます)は、

  • 第1号被保険者:65歳以上の方
  • 第2号被保険者:40~64歳の方

で、保険料は個人の所得状況に応じて計算されます。

支払い方法は?

  • 第1号被保険者は年金天引き
  • 第2号被保険者 サラリーマンは給与天引き、自営業者は納付書か口座振替

です。

第2号被保険者で、夫婦いずれかがサラリーマンで1人がその扶養に入っている場合は、保険料は1人分になります。

保険料を延滞するとどうなる?

滞納すると滞納期間に応じたペナルティがあります。

また保険料の納付期限は2年間で、2年以上経過すると後で支払う(追納する)ことができず「未納」になります。未納には延滞よりもさらに厳しいペナルティが課されます。

具体的な内容としては、延滞金の追加請求、サービス利用料の全額負担などです。

こうなると、実際に介護が必要になった時に十分なサービスが受けられなくなるという事態になる可能性があります。

保険料は忘れずに必ず払いましょう。

支払いが難しくても放置しないで!!

失業などの理由で支払いが困難になった場合でも、絶対に放置しないでください!

そんな場合には減免申請という方法があります。

災害や失業などで生活が困窮し保険料納付が難しくなった場合
  • 条件に当てはまれば、減免される場合があります。

    納付が難しい人は、役所に相談しましょう。

介護保険サービスを利用できる人とは?

介護サービスを利用できるのは次の2つに該当する人です。

介護保険を利用できる人はこんな人
  • 65歳以上の第1号被保険者で要支援・要介護認定を受けた人
  • 40~64歳までの第2号被保険者で、16の特定疾病が原因で要支援・要介護認定を受けた人

16の特定疾病
※医療保険で言う特定疾患とは異なるので注意が必要です

  • 末期がん
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

40~64歳の方は、16特定疾病に該当しなければ介護サービスは利用できません


☆該当しないけど病気により介護が必要な状態になった。
その場合は、障害区分認定を受ければ障害福祉サービスの対象となることがあります。
そちらを調べてみてください。

どんな介護サービスを受けられるの?

介護サービスは大きく分けて、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの3つがあります。それぞれの内容をざっくりと紹介します。

居宅サービス

自宅で生活しながら受けるサービスのことです。

☆こんなものがあります。

訪問介護ヘルパー,介護士による日常生活介助
訪問看護看護師による病態が安定している人に対しての支援
訪問リハビリ理学療法士,作業療法士,言語聴覚士による自宅リハビリ
居宅療養管理指導医師,歯科医師,薬剤師,歯科衛生士,管理栄養士による指導
通所介護デイサービス。施設に通い食事,入浴,レクを行う
通所リハビリデイケア。病態が安定した人が医療機関等で行うリハビリ
食事,入浴などの生活支援も受けれるところもある。
ショートステイ介護老人福祉施設・介護老人保健施設などに短期間入所できる。
1カ月につき連続して利用できるのは最長30日まで
家族の介護負担軽減目的に利用する事も多い。

地域密着型サービス

介護が必要となっても、住み慣れた地域での生活が維持できるよう支援するサービス。

☆こんなものがあります。

特定施設入居者生活介護老人ホームで生活する人が受ける日常生活支援
福祉用具貸与福祉用具のレンタル。歩行器や介護ベッド等いろいろある
特定福祉用具販売入浴,排泄などの福祉用具購入費の7~9割が支給される。
※購入費は1年につき最大10万円
例:シャワーイスやポータブルトイレなど
住宅改修改修費(最大20万円)の7~9割が支給。
※手すりの取付や段差解消など

施設サービス

施設サービスは「介護保険施設へ入居すること」を指します。

介護施設には、公的機関と民間によるものがあります。ここで言う介護保険施設とは公的なものを指し、民間に比べ費用が安く待機者数が多いという課題があります。


☆介護保険施設には次の3つがあります。

特別養護老人ホーム低価格で、要介護3以上の人が入所できる施設。
介護老人保健施設病気は安定しているけどまだ自宅に帰ることが難しい人。
在宅復帰を目的にしている施設。
介護療養型医療施設常時医療的管理が必要な人が入所する。
手厚いリハビリや医療的ケアが受けられる。

以上のような各種サービスがあります。
利用できるサービス内容や頻度は、介護度によって異なります。

介護サービスを受けるための手続きとは?

65歳になると、介護保険被保険者証が自宅に郵送されます。
しかしこれを持っているだけでは、まだ介護サービスを受けることはできません。

介護認定の申請を行い、要支援もしくは要介護の認定を受ける必要があります

認定申請は無料でできます。

認定申請から結果通知までにやること

認定申請の手順をざっくり説明します。

認定通知までに本人がすること
  1. 1.市町村の窓口に行って申請する
  2. 2.介護保険の訪問調査担当の人から電話があり、訪問調査日を決める
  3. 3.認定調査当日、調査員より健康状態や生活に関する質問を受ける
  4. 4.認定結果が出るのを待つ(結果通知は申請から30日くらいかかる)

1.市町村の窓口に行く

本人が申請に行くことができない場合は、家族が代行申請することができます。

本人・家族が申請できない時は、次のところでお願いできます。
  • 1人暮らしで自分ではできない ⇒市町村の地域包括支援センターに相談
  • 介護保険施設に入所中 ⇒介護保険施設の職員さんが代行可能
  • 入院中の場合 ⇒病院のソーシャルワーカーが対応可能なことも

申請に必要な物申請書と介護保険の被保険者証,2号被保険者は)健康保険の保険証

☆被保険者証を紛失した場合 ⇒再発行の手続きが必要(市町村窓口で可能)

2.訪問調査(介護認定調査)の日時を決める

調査員の人から、電話で日時の相談があります。調査内容は、調査員からの健康状態や生活についての質問に答えるだけなので、本人ひとりで十分対応できます。心配であれば家族が立ち会える日にしてもらいましょう。

しかし、訪問調査の日が遅くなればなるほど、認定結果が出るのも遅くなるので気を付けてください。

3.訪問調査(介護認定調査)を受ける

訪問調査日は普段通りの姿を見せましょう。
訪問調査員から「一人で外出できますか?○○できますか?」など色々質問されます。
背伸びせず、現状を正直に答えましょう。実際できていないのにできると答えてしまうと、介護の必要がない(非該当)という結果が下りてしまい、必要なサービスを受けられなくなることがあります。

訪問調査時の質問には
  • ありのままを、嘘偽りなく答えましょう。

4.認定結果を待つ

訪問調査と並行して、申請者のかかりつけ医師の元には主治医意見書が届きます。

主治医意見書は、主治医が本人の病状について記入するようになっています。

かかりつけ医がいない場合は、市町村が紹介する医師の診断を受けなければなりません。


申請者の訪問調査が終わり、主治医意見書がそろったら、
コンピューターによる1次判定、専門家による2次判定が行われ介護認定が決定します。



認定結果が申請者に通知されるまでには、申請からおおよそ30日がかかります。
(地域によっては1~2カ月かかることも)

日常生活が大変になってきたなと思ったら、早めに申請手続きをすることをオススメします。

日常生活に手助けが必要になってきたら
  • 介護認定が下りるのには時間がかかります。早めに申請しましょう。

介護認定の結果が来たら

まず、認定結果を確認しましょう

認定結果は郵送で通知されます。

介護保険被保険者証の真ん中の(二)ページに、要介護状態区分、認定年月日、認定の有効期間などが印字されています。それがあなたの介護度で、有効期間内はその介護度でのサービス利用ができます。


新規で申請した人の認定期間は、申請から半年間になっていると思います。
認定期限が切れるとサービス利用ができなくなります。期限が切れる2カ月前から更新申請手続きが可能です。忘れずにしましょう。

また病気などで介護が必要な量が増えた時は、区分変更申請をしましょう。

介護度とは?

介護度は7段階に分かれています。一番軽いのが要支援1、重いのが要介護5です。

要支援1日常生活に支障なし、立ち上がりなどに支えなど一部手伝いが必要
要支援2日常生活にほぼ支障なし、薬やお金などの管理に一部手伝いが必要
要介護1立ち上がりや歩行がやや不安定、排泄入浴の一部に手伝いが必要
要介護2起立や歩行が困難、排泄入浴にかなりの手伝いが必要
要介護3起立や歩行が不可能、排泄入浴着替えにかなり手伝いが必要
要介護4介護なしでは日常生活が困難、食事もかなりの手伝いが必要
要介護5介護なしでは日常生活が不可能、意思伝達が難しくかなりの介助
認定結果に納得いかない場合
  • 再認定を受けられることがあります。
    認定結果を知ってから60日以内に、市町村に相談してください。

認定結果が非該当(介護の必要がない状態)だった方認定申請自体をしていない方(65歳以上)でも各市町村が独自に行っている介護予防サービスを利用できることがあります。⇒詳しくは次回のブログで解説します!

支給限度額とは

介護保険は介護度に応じた支給限度額があり、重いほど高額になります。介護度が高くなればなるほどサービス必要量が増えるからです。

支給限度額内で利用したサービスは保険適用となり、自己負担額はサービス料金の1~3割で済みます。支給限度額を超えたサービスの利用もできますが、その分は全額負担となります。

要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

例えば、1割負担の要介護2の方が支給限度額めいっぱいサービスを利用した時の自己負担額は、おおよそ19,705円になるということです。

負担割合って?わたしは何割支払えばいいの?

介護保険被保険者証と一緒に同封されている、介護保険負担割合証を見てください。
利用者負担の割合の欄にあなたの負担割合が書いてあります。一定以上の所得がある方は2割もしくは3割になっていますが、それ以外の方は1割となっています。

介護サービス利用時の負担割合は
  • 一定額以上の収入があれば2割もしくは3割、それ以外は1割

☆ただし、住宅改修や福祉用具購入費のように、償還払い(一度全額立て替えが必要)となるものもあります。詳しいサービス利用については次回のブログで書きます。

まとめ

介護保険がどんなものか、申請から認定までの流れがわかっていただけましたか?

介護保険は元気で若いうちはあまりピンとこないかもしれません。
しかし、自分や家族がいつ介護を必要とする状態になるかはわかりません。

サービスを知らずに介護で悩む人が少なくなってくれたらと思います。

なにより、介護を受けなくても元気に生活できるよう健康に気を付けていきましょう。

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